喫煙の客が中小に流れる可能性があるからだ。

萌子です、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、厚労省が検討している規制強化案は飲食店やホテル、旅館とい ったサービス業では喫煙室を除く建物内をすべて禁煙にするという内容。
現在、多くの飲食店でみられる喫煙席と禁煙席を分ける分煙は認められないことになる。
業界団体としては厚労省案に反対の声を上げるものの、大手チェーンには先行して禁煙に取り組む企業が多い。
ファミリーレストラン大手のロイヤルホストは13年、日本マクドナルドも14年に全店を禁煙にした。
日本ＫＦＣホールディングスもケンタッキー・フライド・チキンの改装に合わせ、禁煙店を増やす。
約300店ある直営店は数年以内の全店禁煙を目指す。
従業員の受動喫煙を防止するため、喫煙室も設置しない方針だ。
反対意見が多いのは個人経営の喫茶店やスナック。
顧客の大半が喫煙者という場合も少なくないためだ。< br>個人経営では喫煙室を設置する改装資金を捻出できなかったり、設置場所を確保できなかったりと障害は多い。
禁煙にすることで、客が離れて廃業に追い込まれるのではないかという不安も強い。
全面禁煙に踏み切る大手チェーンでは主体とする家族客などの取り込みにつながる期待もある。
例えば、日本マクドナルドは全面禁煙後、駅前の店などで客離れが起きたものの、家族客などが増えたことで客数は１年ほどで回復したという。
業界団体の意見を踏まえ、厚労省が中小零細を規制の例外とする可能性はある。
ただ、例外対象を設けることには歓迎しない声もある。
大手は禁煙、中小零細は喫煙可能となれば、喫煙の客が中小に流れる可能性があるからだ。
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