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世界貿易機関の交渉も貿易投資協定の交渉も難航している。

萌子です、日本と欧州連合は年内の大筋合意をめざしてEPA交渉を進めている。
農産品の関税引き下げや政府調達などの懸案はあるものの、首相官邸主導で決着させてほしい。
日中韓東南アジア諸国連合、インドを含む16カ国による東アジア地域包括的経済連携の交渉は年内の大筋合意が 困難になっている。
しかし、中国やASEANなどの間では、来年中の合意をめざす機運が高まっているという。
合意時期を優先する代わりに、貿易自由化の度合いが低い中身で妥協するのは困る。
自由化に慎重な中国やインドを説得する難しさは理解できるが、日本には高い水準で決着できるよう積極的な役割を果たすよう求めたい。
中国は米国と投資協定を結ぶ交渉をしている。
日本も中国や韓国との間で投資ルールを含むFTAの交渉を再活性化し、米国の後手に回らないようにしてほしい。
こうした米国が参加していないアジア地域の貿易自由化交渉では、相対的に中国の存在感が高まるのはやむを得ない。
日本が中国に次ぐ経済規模を持つ大国として交渉をしっかりまとめれば、米国に 貿易自由化に前向きに転じるよう圧力をかけることができる。
手をこまぬいていることは許されない。
トランプ氏はカナダやメキシコとの北米自由貿易協定を再交渉するとも主張している。
もしもメキシコや中国からの輸入品に高い関税をかければモノの価格が値上がりし、低所得者の生活を圧迫して個人消費は下振れしかねない。
中間層を破壊するといった主張で自由貿易を敵視する姿勢は撤回してほしい。
世界共通の通商ルールを定める世界貿易機関の交渉は事実上暗礁にのりあげている。
米国とEUのあいだの貿易投資協定の交渉も難航している。