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今回の税制改正で効果がどこまであるかは疑問符?

萌子です、専業主婦の世帯が80年の1114万世帯から2014年には720万世帯に減る一方、共働きの世帯は614万世帯から1077万世帯に増えた。
専業主婦の世帯が当たり前だった50年ほど前にできた配偶者控除の仕組みは、社会の実態に合わなくなっている。
オランダなどの欧州各国は90年代から税制改革を経済活性化につなげた。
非正規雇用の拡大などで若年の低所得層が増え、経済の成長基盤が弱くなっていた。
税額控除を導入し、税で共働きと子育て を後押しする改革に取り組んだ。
日本の税制が抱える問題は配偶者控除だけでない。
企業に属さずに働くフリーランサーは増えている。
会社員にだけ適用する給与所得控除を見直し、誰でも使える基礎控除を拡充すれば働き方に中立的な税制になる。
基礎控除の相当額は英国が約180万円、フランスは約140万円。
日本の38万円と比べ数倍だ。
税の世代間の不公平も放置されたままだ。
年金受給者は公的年金等控除によって、現役世代より手厚い税軽減を受けられる。
日本は高齢者の反発を恐れて議論すら進まないが、ドイツは日本の公的年金等控除にあたる制度を無くす方向で検討している。
年収106万円や130万円には社会保険料の支払いが発生する壁が存在する。
今回の税制改正で103万円の 壁が崩れても、効果がどこまであるかは疑問符が付く。
欧米では税と社会保険料負担を一体でとらえ、一定の所得に達するまで負担を軽くする勤労税額控除と呼ばれる仕組みで保険料の壁に対処する。
税と社会保障を一体で改革する視点も、政府・与党の議論から抜け落ちている。
与党の税制改正大綱には税額控除方式の導入など抜本改革への方向性が盛り込まれたが、11月下旬からの税制改正のプロセスでは具体的な議論を素通りした。